令和3年の確定申告からふるさと納税の手続きが簡素化されます。

これまで、ふるさと納税については確定申告時に寄付ごとに「寄付金受領証明書」が必要でした。これは、寄付先の自治体が発行するもので、何十か所にふるさと納税をしたときには何十枚もの証明書が送られてきて、管理するのが大変です。

令和3年分の確定申告からは、特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)ごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」があれば手続きできるようになります。何十か所にふるさと納税をしていても1つのふるさと納税サイトを使っていれば、証明書は1枚で手続きできるようになります。

また、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法や、国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み添付して申告する方法によって確定申告を行うことができます。

複数の自治体にふるさと納税をしている方は、確定申告時の計算が少し楽になると思います。

詳しい内容は、以下の国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照ください。特定事業者として指定されているふるさと納税サイトについても一覧が載っています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm

※令和3年10月12日時点の法令に基づき掲載しております。

税理士の安齋でございます。

日中はまだ３０度くらいまで気温が上がり暑いですが、

朝晩は随分すずしくなりましたね。

緊急事態宣言も解除され、広島市も２週間ほど飲食店の時短要請等が出ておりますが、

随分と陽性者数も減少しました。何かと皆で我慢した結果ですね。

ワクチンも当初言われていた集団免疫ができているのか、ちょっと耳にしないのですが･･･

飲み薬の完成が近そうなのが吉報です。

食欲の秋。美味しいものを食べたいですが、しばらく気を付ける日々は続きますね。

税金の納付方法の一つに、国税は「ダイレクト納付」・地方税は「地方税共通納税システム」というものがあります。

・ダイレクト納付・地方税共通納税システムとは

口座振替により、国税・地方税を納税できます。

・ダイレクト納付・地方税共通納税システム利用の手続き

①ダイレクト納付

所轄税務署に「国税ダイレクト方式電子納税依頼書」を提出する必要があります。

②地方税共通納税システム

口座振替希望の金融機関に「口座振替依頼書」を提出する必要があります。

・ダイレクト納付のメリット

金融機関に出向くことなく、インターネット上で納税手続きができます。

毎月納付の源泉所得税や個人住民税の納税に利用すると、金融機関に出向く手間がなくなり、非常に便利です。

・ダイレクト納付のデメリット

インターネットで納税手続きを期限内に行わないといけないので、忘れないよう納税のスケジュール管理をきちんとする必要があります。

期限を過ぎて手続きを行うと、期限後納付となってしまいます。（延滞税がかかる場合もあります）

メリット・デメリットどちらも考えられますが、業務時間の短縮・作業効率のアップにもつながると思います。

質問等ございましたら、いつでもお気軽にご連絡よろしくお願いします。

※令和3年9月27日時点の法令に基づき、掲載しております。

よつば会計の武田です。

本を読むのがあまり得意ではありません。読む事自体は好きな方だと思いますが、知らない言葉・知らない表現が出てくると、そちらに気を取られてしまい読み進められなくなります。

とりあえず通読して読み終えてしまえればいいのですが、この言葉の意味は？書かれた時代背景はどうだったのか？そういった意味を取れなければこの本を十全に理解したことにならないのでは？なんてことが気になるのです。

フィクション・ノンフィクションに限らずこういう作業をしてしまうため、元々読んでいた本から離れすぎてしまい、何をしているのかよくわからなくなることもあります。

自分が物事を知らないという感覚があるので、百科事典的な知識の集積としてこういったことをしてしまうと思うのですが、現実の世界では日々新しい事実が発見され、創作の世界では日々新しい物語が創造され、それが連綿と過去から積み重なっていると考えると、決して全てを知ることはないわけです。

そもそも自分が取り入れる分野にしても、最初から偏りがあるわけで、何かを知るには人生とは短いものと思う今日この頃です。

よつば会計の梅田です。

夏の間も外出自粛の日々が続いていたので家の中でできることとして梅酒と梅シロップを作ってみました。

梅酒はまだ飲み頃を迎えていないのであとのお楽しみとして出来上がりを待っています。

一方梅シロップは飲めるようになっていたので早速飲んでみました。

炭酸割りで飲むのもいいのですが、お湯で割ってホットレモンならぬホット梅で飲んだところ

一番美味しい飲み方ではないかと思うくらいヒットしました。

お湯を注ぐと梅のかおりが広がり飲むと酸っぱいですが身体中に染み渡り夏バテも吹き飛ぶような気がします。

秋に向かって気温も下がって来ているのでカラダを冷やさないようにしてコロナやインフルエンザなどの病気を

吹き飛ばせる免疫力のあるカラダづくりの一環として続けて飲んでいきたいと思います。

よつば会計森下です。

  気が付けば、もう8月も終盤です。今年も残すところ4か月。毎年思いますが、1年が過ぎるのはとても早いです。

  最近よく耳にする言葉ですが「SDGs（エスディージーズ）」。正式名称は「Sustainable Development Goals」。

  SDGs（エスディージーズ）とは「持続可能な開発目標」です。2015年9月の国連サミットで採択されたものだそうです。あのカラフルなアイコンは目を引きます。

 具体的には2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

【世界を変えるための17の目標】

1. 貧困をなくそう

2. 飢餓をゼロに

3. すべての人に健康と福祉を

4. 質の高い教育をみんなに

5. ジェンダー平等を実現しよう

6. 安全な水とトイレを世界中に

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに

8. 働きがいも経済成長も

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

10. 人や国の不平等をなくそう

11. 住み続けられるまちづくりを

12. つくる責任 つかう責任

13. 気候変動に具体的な対策を

14. 海の豊かさを守ろう

15. 陸の豊かさも守ろう

16. 平和と公正をすべての人に

17. パートナーシップで目標を達成しよう

  具体的には知らなかったので17の言葉を書き連ねてみました。私に何ができるんだろう、まずは考えることから始めてみます。

【夏季休業のお知らせ】

8月13日（金）から8月16日（月)までの期間、誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。

休業期間中、大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

8月17日（火）からは、通常通り営業いたします。

よつば会計の北木です。

広島市でも、64歳以下の新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受付が7月31日から始まりました。

私も、副作用など不安はありますが、感染予防、重症化リスクを防げることから、ワクチン接種を考えています。

広島市の場合、インターネットで20日先まで予約ができるのですが、あっという間に予約がいっぱいとなり、なかなか予約ができません。できだけ早くワクチン接種をしたいのですが、いつ頃に予約できようになるのでしょうか。

とりあえず、こまめな予約状況の確認とキャンセルなどがないか確認しようと思います。

　個人事業でも法人でも、取引先等との交際費はいくらかある場合が多いと思います。

ひとくくりに交際費と言っても、贈答・ゴルフ・飲食など様々です。

ただどのような交際費でも、基本的には領収書は保存されているはずです。

　この領収書には、年月日・金額・支払先の名称及び所在地はすでに記載されていることがほとんどだと思います。

しかし、その交際費の相手（取引先等）に関する情報は領収書を受け取った段階では記載されていません。

　税務調査があった時、交際費はよく指摘を受けるものです。

「誰に対する贈答か？誰と一緒に行った飲食か？」

これが不明瞭であるがゆえに指摘を受け、過去の事なので自分でもよく覚えていない・・・というケースが多いです。

　交際費の領収書には、相手の会社名や氏名を必ず書き込んでおきましょう。

もちろん領収書に書きこまず、交際費の報告書等を別で作成しておくことも考えられますが、ほとんどの場合は領収書に書き込むことで大丈夫だと思います。

よつば会計

中田 裕介

  住宅取得等資金贈与の非課税措置は、20歳以上の受贈者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定額までが非課税となる措置です。

  令和3年度の改正で、住宅取得等資金贈与の非課税措置が拡充されました。具体的には以下の通りです。 

①非課税限度額が据置きになりました

  非課税限度額については、令和3年4月以降の契約締結分から縮小する予定でしたが、令和3年度改正により据置かれることになりました。非課税限度額は以下の通りです。

【改正前】

    令和3年4月1日から令和3年12月31日         

    一般住宅700万円（300万円）・省エネ等住宅1,200万円（800万円）

【改正後】

    令和3年4月1日から令和3年12月31日         

    一般住宅1,000万円（500万円）・省エネ等住宅1,500万円（1,000万円）

※カッコ内は消費税率10％以外の住宅

②床面積40㎡以上も対象になりました 

  この特例の対象となる住宅の床面積の要件は、原則50㎡以上240㎡以下とされていますが、今回の改正によって、受贈者の合計所得が1,000万円以下の場合には40㎡以上50㎡未満の住宅もこの特例の対象に加えられました。令和3年1月1日以後の贈与から適用となります。

  住宅取得等資金贈与の非課税措置は、利用者にとっては大変大きなメリットがあります。

  ただし、利用にあたっては要件の確認や贈与税の申告などが必要となります。事前に専門家に相談することをお勧めします。

※掲載の内容は、令和3年7月12日時点のものです。