
税理士の手嶋です。

先週末からお盆休みのところも多いようで、今朝は通勤の車が少なかったです。
お盆に田舎に帰れば、普段会えない親や兄弟姉妹も集まります。
特に初盆だと皆で集まり法要をして、それから相続の話し合いが行われることが多いようです。
私どもも相続人の皆さんが集まる機会にスムーズに話し合いが行えるように、
お盆に間に合わせるように財産目録を作成することはよくありますし、
説明にお伺いすることもあります。
相続税がかからない場合には期間を気にせず、じっくり話し合いをしても構いませんが、
相続税がかかる場合には申告期限と納付期限は亡くなってから10カ月と決まっています。
ですから皆が集まる大事なお盆という機会を有意義に使う必要があります。
そして相続財産が分割できるかできないかで税金にも影響してきます。
遺産分割がまとまっていないといろいろな軽減措置が使えないため、
多くの税額を納めることになります。
今年のお盆もたくさん話し合いがされるでしょう。
皆さんが納得できる遺産分割をし、気持ちの良い休暇を過ごせるといいですね。
税理士の手嶋です。

税法の条文には、その立法趣旨や制定に至った背景があります。
原則的に税法は課税の公平を最も重視しています。
その他そのときどきの政治や時代背景なども大きく影響しています。
簡単な例で言うと、役員報酬が経費になるには定期同額給与といって、
一定期間、同額の給与が支給されていることが条件になります。
原則として期中での給与の増減が認められていないのです。
ではどうして認められないのか?
それは役員報酬を決めるのは役員であり、役員が自分の役員報酬を自由に変更できれば、
法人の所得を調整することができるからです。
これを顧問先に説明するのに、単に役員報酬は変えてはいけませんでは、
「どうして?」ってことになりますが、法人の恣意性の排除及び利益操作の防止等の趣旨を
説明することですんなり納得してもらえます。
以前も書きましたが、
難しいことをやさしく
やさしいことを深く
深いことを面白く
伝えたい。
そのためにお客様への説明にはできるだけ趣旨や背景を話すように心がけています。
ただ僕は教えたがりなとこがあって、ついつい話しすぎてしまうので
あまりくどくならないように注意しています。
税理士の手嶋です。

五公五民とは江戸時代の租税徴収で、年貢(公)と農民保有(民)の割合のことです。
収穫の半分を年貢として納め、残りの半分が農民のものです。
時と場所によりこの割合が異なり、租税の取り立てが限度を超えると、
昔なら百姓一揆が起こっていたわけです。
さて平成の日本ですが、平成27年から所得税の最高税率が
現行の40%から45%に引き上げられます。
課税所得4000万円超の部分に45%の最高税率がかかることになりました。
住民税10%を合わせた最高税率は、所得税45%+住民税10%=55%になります。
この引き上げに合わせて相続税の最高税率も55%になることが決まっています。
所得税、相続税とも最高税率部分では五公五民を超えました。
百姓一揆のかわりに、富裕層の間では国外疎開が進んでいるようです。
アジアなら、シンガポール、タイ、香港など相続税や贈与税がない国、
資産運用のキャピタルゲインに対する課税がない国などが人気のとのことです。
消費税引き上げのタイミングで富裕層への課税を強化しているのでしょうが、
限度を超えるとそれを逃れる動きも加速します。
ちなみに昭和59年以降では、昭和62年の所得税60%、住民税16%の
合計76%という税率が最も高い税率でした。
所得が1億円増えても、手残りが2400万円では何ともさみしい感じですね。
税理士の手嶋です。

先日、日本酒の獺祭(だっさい)で有名な旭酒造の桜井社長の講演を聞く機会がありました。
いまでこそ全国的なブランドになりましたが、現在に至るまでの貴重な話を聞くことができました。
近くにマーケットがない、原材料が思うように手に入らない、杜氏がやめたなどの
数々のピンチを逆手にとり、東京進出、良質な山田錦の仕入れルートの開拓、
社員による四季醸造の開始、という現在の生産体制の基盤となる変化を遂げ、
成長への道を切り拓いてきたことを話されていました。
もちろんお酒もいただきました。
純米大吟醸 獺祭 二割三分、にごり酒の発泡酒などどれも非常においしかったです。
この旭酒造、岩国市周東町の山奥にあるのですが、実は祖父母が周東町に住んでいたため、
20年以上前から存在は知っていました。
知っていたとは言っても、蔵の前を通るときに、古い建物があるな~、
酒屋さんかな?くらいの認識でした。
あんな辺鄙な場所にある会社のお酒がJALのファーストクラスで使われるようになり、
そして海外に日本酒の文化を広めていることに驚いていますが、
山口県出身の私としては誇らしい気分です。
HPによると、どうやら酒蔵を見学できるようなので、今度申し込んでみます。
税理士の手嶋です。

今日は不動産の共有持分についてです。
マイホームを3,000万円で取得し、支払いは夫が1,000万円、妻が1,000万円、
残りの1,000万円は同居する親が負担しました。
この家はすでに登記されており、共有持分は、夫:妻=9:1でした。
これで税務上問題ないのでしょうか?
不動産を共有名義で取得する場合の持分割合は資金の負担割合に応じて決まります。
上記の例では、夫:妻:母親=1:1:1が正しい持分割合になります。
資金の負担割合と共有持分が違うと、資金を負担した妻と母親から夫に対して
贈与があったと認定されてしまいます。
この問題のもっともシンプルな解決方法は共有持分を正しい割合に直すことです。
その他、共有持分の割合を訂正しない場合には夫と妻、夫と母親の間で
金銭消費貸借契約を結ぶ方法もあります。
ただしこの方法を選択するには、夫は実際に妻と母親に借入金を返済する必要があります。
返済が行われず、あるとき払いの催促なしでは実質的に贈与と変わりなくなってしまうからです。
親族間の借入れについては契約書の作成、通帳に返済の証拠を残すなど注意点があります。
不動産の共有持分と資金の負担割合が異なる事例は結構あります。
思いもよらない税金がかからないように注意しましょう。
税理士の手嶋です。

過払い金請求ってわかりますか?
消費者金融等からお金を借りて、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利の
支払いをしていた場合に、その払い過ぎた利息のことを過払い金といいます。
平成13年5月までの法定上限金利は40.004%でした。
1,000万円借りたら、金利が400万円です。すごい金額です。
これを利息制限法で計算すると金利は150万円となり、払い過ぎ部分は250万円です。
この上限金利40.004%はその後、出資法の上限金利である29.2%になり、
そして利息制限法の20.0%に変わっています。
数年前までこの過払い金請求が弁護士、司法書士に特需をもたらしていましたが、
それも今はだいぶ落ち着いてきたようです。
この過払い金請求をし、返還があった場合の税務上の取り扱いについては以下のようになります。
① 家事上の借入金の場合
過払い金・・・課税関係なし
過払い金に付された利息(以下「利息」)・・・支払いを受けた日の年分の雑所得
② 事業にかかる借入金の場合
(1)事業的規模の不動産所得・事業所得等の必要経費に算入していた場合
過払い金・・・判決のあった日の即する年分の総収入金額に算入
利息 ・・・支払いを受けた日の年分の総収入金額に算入
(2)事業的規模でない不動産所得・事業所得等の必要経費に算入していた場合
過払い金・・・必要経費に算入した各年分の所得税を修正
利息 ・・・支払いを受けた日の年分の総収入金額に算入
過払い金に付された利息については所得が生じたと考えて家事上、業務上を問わず
課税対象になっています。
家事上の雑所得の場合、給与所得者なら20万円を超える金額だと申告義務が生じますが、
20万円以下の金額なら申告義務はありません。
事業にかかる借入金で事業的規模の場合、遡る必要がなく、その年の確定申告に
反映させればよいので簡単です。
事業的規模でない場合、過去の申告につき修正申告をする必要があるため少々面倒です。
ただし、国税の時効は法定納期限から5年なので過払い金問題の時期から考えると
申告の必要はないものがほとんどかもしれませんね。
税理士の手嶋です。

先週の話になりますが、7月1日に平成25年度の路線価の発表がありました。
5年連続の下落ということですが、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、平成23年分以降は
3.1%→2.8%→1.8%と下落幅が少なくなりながら推移しています。
路線価は1月1日時点の価格であるため、アベノミクスの影響は受けていません。
アベノミクスが路線価に反映されるのは平成26年です。
実体経済に良い影響を与えていれば、来年は路線価が上昇するかもしれませんが、
一体どうなることでしょう。
広島市の最高地点は“中区胡町福屋百貨店前の電車通り”となっており㎡単価は1,770千円でした。
ちなみに過去最高金額も同じ場所で、平成4年に㎡単価10,720千円を付けています。
坪3,500万円って高いですね。
平成4年と平成25年では路線価に6倍もの開きが出ています。
商業地のため特に下落幅が大きいですが、住宅地でも3分の1程度の下落はあります。
土地の価格が下がったことは相続税に大きな影響を及ぼしました。
日本の資産家は土地持ち資産家ですから土地の評価が下がれば、
相続税を納める人は減少し、税収も少なくなります。
平成27年1月には基礎控除の引き下げが決まっています。
ここまで土地の評価が下がっていなければ、基礎控除の引き下げはなかったかもしれないですね。
税理士の手嶋です。

日本税理士会連合会が本年5月にまとめた平成24年度税理士登録事績というものが出ていました。
24年度資格別新規登録者数の内訳
試験免除者1423人
試験合格者1017人
公認会計士519人
弁護士52人
特別試験合格者1人
計3012人とのこと。
試験免除者とは23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けたいわゆる国税OBです。
最近は定年退職してから登録する人が多いようです。税理士の平均年齢が上がるわけです。
試験合格者は、その名の通り試験に合格した者です。
ですが試験合格者は全員が5科目合格した者ではありません。
大学院に行くことで会計科目や税法科目を免除され、1科目あるいは2科目だけ試験を受けて
合格している者を含んでいます。
まともに5科目合格している人は試験合格者の半分いるのでしょうか?
公認会計士、弁護士も税理士登録することができます。
この人たちがフリーパスで税理士登録できることが税理士業界では問題になっており、
会計あるいは税法の試験を受けるよう税理会は意見を出しています。
ただ、この数字を見ると国税OBと公認会計士・弁護士の試験免除者の割合が約2/3って
現状はどうなのでしょう。
更に大学院による試験科目の一部免除もあるわけです。
免除、免除って、それで税務の専門家として税理士法に掲げる税理士の使命を全うできるのですかね。
こんな現状でいいのか疑問です。
(税理士の使命)
第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士の手嶋です。

先週はよく雨が降りましたね。
それまで梅雨らしくなかった分、まとめてでした。
土曜日に野球観戦したのですが、その日だけ晴れでした。
誰かの行いが良かったのでしょう。
試合は残念ながらカープの完封負けでしたが・・・。
さて、こんな梅雨時期に年度末を迎える人たちがいます。
税務署の人たちです。
税務署は7月から6月までが事務年度となっており、
毎年7月10日が定期異動日です。
税務職員は7月に異動して調査法人を選定し、調査にかかります。
そのため8月~12月までの税務調査は十分に時間があるため要注意ですね。
本格的な調査はやはり秋が多いです。
1月~3月については個人の確定申告の時期になります。
税務署、税理士とも多忙なため税務調査は少ないです。
5月~6月については6月が事務年度の区切りになるため、
調査を長引かせられない事情があります。
ただし繰越しとか引き継ぎという手もあるようです。
また税務職員には件数のノルマがあります。
予定通りに進んでいなければ、件数消化もこの時期になります。
件数のノルマのことは元国税の方が話していました。
あと増差の発見はヒット、重加算対象の発見はホームランとも。
税務職員にもいろいろと事情があるのですね。
税理士の手嶋です。

今朝は廿日市市倫理法人会のモーニングセミナーの講師を務めるため、午前4時に起床しました。
寝坊しなくてよかった~。
あいにくの雨で、どしゃぶりの中会場へ向かいましたが、法人会の皆様が元気いっぱいで迎えて下さり
おかげでこちらも元気になりました。
セミナーの内容は「資金会計」というテーマで行いました。
資金会計理論は久留米の税理士、故 佐藤幸利氏が考案された財務諸表の分析方法です。
利益と資金の関係を顧問先に説明するために考えられたとのことです。
私は佐藤先生が生前に会計人向けに行ったセミナーのCDを聞く機会があり、
会社を資金から分析する手法、資金と利益が合わないことの明快な説明に、非常に驚きました。
この資金会計理論は優れた考え方にもかかわらず、陽の目を見ていないことがとても残念です。
中小企業の役に立つと思うのですけどね。
資金会計理論についてはまたいつか紹介します。
肝心のセミナーですが、出席者は10数名でしたが、熱心に「うん、うん」と言い、大きく頷きながら
聞いてくれる方たちに乗せられ、少しでも役に立つ考え方を伝えようと努めました。伝わったかな。
セミナーをすることで、これまで使っていなかったパワーポイントを触ってみたり、
いろいろ調べたりと自分が一番勉強になりました。
それにしても今日は夜まで予定があるので、一日が長そうです。