納税者に人気の「ふるさと納税」ですが、令和8年10月から新たなルールのもとで運用が始まります。

現在は、次の①と②を合計した金額が、寄付額の50％以内と定められています。

• ① 返礼品の額（寄付額の30％以内）

• ② 自治体がふるさと納税の運営に要する費用（ポータルサイト手数料、広告費、送料など）

令和8年10月1日以降は、この①＋②の上限が 「寄付額の50％以内」から「40％以内」へ引き下げられます。

　

このルール変更により、納税者には次のような影響が想定されます。

1. 同じ寄付金額でも、返礼品の質や量が下がる可能性がある

2. 同じ返礼品を受け取るために、寄付金額が上がる可能性がある

　

従来と比べるとメリットが小さくなる可能性はありますが、それでもふるさと納税は魅力的な制度であることに変わりありません。

制度の特徴を理解し、これからも賢く活用していきたいところです。

よつば会計森下です。

令和8年は、給与の手取り額がアップする！

そんな話題を耳にする機会が増えてきました。その大きな理由が「基礎控除額の拡大」です。

【基礎控除額の推移】

令和元年まで：一律38万円

令和2年～令和6年まで：48万円（所得2,400万円超の場合段階的に減額）

令和7年：本則58万円 ＋加算で最大95万円

令和8年：本則は62万円 ＋加算で最大104万円

令和7年の基礎控除額「最大95万円」は、給与収入が200万3,999円以下の人が対象でした。

令和8年の基礎控除額「最大104万円」は、給与収入が665万円以下の人が対象となり、政府の試算では、給与所得者の約8割ほどが該当するとされています。

ただし、適用は「令和8年の年末調整」からです。

そのため、現時点で手取りが増えている実感はまだないかもしれません。

今年の年末調整の時に、いつもより還付額が多くなり、実感がわくのでしょうか？

なお、基礎控除額104万円は令和8・9年限定措置で、今後は2年ごとに見直しが行われる予定となっています。