納税者に人気の「ふるさと納税」ですが、令和8年10月から新たなルールのもとで運用が始まります。

現在は、次の①と②を合計した金額が、寄付額の50％以内と定められています。

• ① 返礼品の額（寄付額の30％以内）

• ② 自治体がふるさと納税の運営に要する費用（ポータルサイト手数料、広告費、送料など）

令和8年10月1日以降は、この①＋②の上限が 「寄付額の50％以内」から「40％以内」へ引き下げられます。

このルール変更により、納税者には次のような影響が想定されます。

1. 同じ寄付金額でも、返礼品の質や量が下がる可能性がある

2. 同じ返礼品を受け取るために、寄付金額が上がる可能性がある

従来と比べるとメリットが小さくなる可能性はありますが、それでもふるさと納税は魅力的な制度であることに変わりありません。

制度の特徴を理解し、これからも賢く活用していきたいところです。