ゴールデンウィークが終わり5月もちょうど半分が過ぎました。5月は会計事務所にとって3月決算法人の申告に追われています。

仕事に追われながらも気になるのは、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の行方。先週から衆議院で審議が始まった様です。

　この大綱を簡単にまとめれば以下の通りです。一部減税があるもののその改正案としては増税ばかり(社会保障に充てようというから当然と言えば当然ですが)

★消費税・・・H26.4から8％、H27.10から10％に2段階引き上げ

★個人課税・・・最高税率の引き上げ　40％→45％、給付付き税額控除の導入、マイナンバーの導入

★資産課税・・・基礎控除の引き下げ、死亡保険金の非課税限度額の見直し、子・孫に対する贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の拡充

実際に可決されるかはどうかはわかりませんが、可決されるかどうかで我々の暮らしは大きく左右されるでしょう。最終的に増税しなければならないとは思いますが、一般の会社と同様「無理・無駄・ムラ」を考えた後で行ってほしいものです。　（檜山）

昨日でようやく確定申告が終わり明日から4連休をとります。ちょっと一休みです。しかし、新聞もちら読みで詳しいことはよくわからないのですが、このまま消費税の増税に行ってしまうんでしょうか。

仕組みや考え方を変えないで、足りないから赤字国債、足りないから増税では、遠からず破綻を迎えるのは必定のように思うのは私だけではないでしょう。

そういえば、この前テレビで、開業以来一度も黒字になったことがない（なるはずがない）ハウステンボスが黒字になった奇跡の物語を観ました。つくづく世の中に不可能はない、日本にもスゴイ人がいるんだと、嬉しくなりました。行政の方でも、そんな奇跡が起こらないかなあと思いました。

そうだ！今年はハウステンボスに行ってみようーっと。次回登場時には、もう少しお役立ち情報をお届けします。（中田）

１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化

• 課税ベースの拡大等と併せて、法人実効税率を5％引き下げます。
• 中小法人に対する軽減税率についても3％引き下げます。
• 贈与税を見直し、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進します。 

２．格差拡大とその固定化の是正

• 所得税における諸控除の見直しや相続税における控除や税率構造の見直しにより、税制の累進構造の回復を図ります。 

３．納税者・生活者の視点からの改革

• 寄付金税制の拡充等を行います。
• 地球温暖化対策のための税を導入します。 

４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

• 個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行います。 

 社会保障は財政支出の最大支出項目であり、さらなる高齢化により、今後も歳出の増大が見込まれます。社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠です。

政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫に向けた生前贈与をしやすくする検討にはいった。
相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を2世代後の孫にまで拡大する案が有力。
現役世代への高齢者の資産移転を後押しすることで、消費の刺激につなげるのが狙いだ。
贈与税の負担を軽減する一方、相続税は基礎控除枠の縮小などによる増税も同時に検討。生前贈与を促す。