税理士兼自称市民ランナーの檜山です。

普段は仕事前の早朝もしくは仕事後の夜にジョギングをしていますが、最近は暑さも落ち着きだんだん秋めいていると感じます。平和マラソンまであと一月ちょっとですので体調管理に気を付けたいと思います。

　秋になれば税務調査の実施件数が増えていきます。これは税務署員の人事異動が7月に行われるため、夏ごろの調査件数が減少しそのしわ寄せが秋にやってくるからといわれています。

さて、23年税制改正において国税通則法の改正が行われ、税務調査手続きについて現行の取扱いが法律上明確化する等の措置が講じられました。今回の改正は原則平成25年1月以降からの適用となりますが、法施行後の手続きの円滑化と適切化を目的として平成24年10月以後に開始される調査について下記2つの手続きについて先行的に取り組むこととなりました。

• 事前通知

　実地の調査を行う場合には、原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人の方と調査開始日時について日程調整をした上で、法定化された事前通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとします。

• 修正申告等の勧奨の際の教示文の交付

　　修正申告等の勧奨に当たっては、納税義務者や税務代理人の方に対し、「不服申立てをすることはできないが更正の請求をすることはできる旨」を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付します。

また、25年1月以後開始の調査について、税務署側は更正処分や決定処分などすべての処分について理由付記が義務化されます。これに伴い記帳・帳簿保存が課されていない個人の白色申告者に対しても記帳・帳簿保存が課されます。

　今までグレーだった部分が明文化され、納税者の権利が保護される方向に進んでいます。

税理士兼自称市民ランナーの檜山です。走るのに涼しい季節となりました。今週末は三原白竜湖にて開催されるトレランに出場します。山の中を長い時間走るのは初めての経験ですので、今からとても楽しみです。

さて、今国会は波乱のまま閉幕を迎えました。

一番の出来事は、なんといっても税と社会保障の一体改革による消費税の増税案が可決されたことでしょう。景気条項が入っているとはいえ具体的な数値等の明記はないため、ほぼ26年4月から8%、27年10月から10%の増税は確実な見通しとなっています。

消費税が導入された平成元年・5%に引き上げられた平成9年には、増税に際しての経過措置が設けられました。

工事等の請負をした場合、税率アップ日の半年前までに契約されていれば、完成引渡しが税率アップした日後であっても旧税率の適用がありました。

　今回の法案要綱では、平成元年・平成9年と同じような経過措置を講ずるとしています。

　注意すべきは、この経過措置は請負契約であって売買契約は対象外とすることです。新築マンションの購入の場合、オプション等の買主が選択のないものについては売買契約となります。この場合、期限は26年3月までに引渡なら消費税率5%、それ以降の引渡なら8%です。

同じようなケースで、オプション等の選択があるものについては請負契約として扱われます。この場合、25年10月に契約を締結していれば26年4月以降の引渡であっても旧税率の適用となります。

　住宅を買われる方はご注意を。

増税法案成立へ三党合意なんていうニュースもありました。しかし大連立というのはいかがなものでしょうか。あの人たちは、失われた20年に対して矜持を正すこともありません。国会議員や政党の権威が地に落ちていることは、情けなく残念なことですが、一方で新しい時代の到来を予感させます。

消費税増税がほぼ決まってしまったようですが、これからの日本はどうなるのか心配でたまりません。苦境に立たされ続けている中小企業の行く末はますます厳しくなるとしか思えません。

また共通番号制（マイナンバー）や税と社会保険料の徴収一元化の議論もされていますが、国政の在り方を問わずに、いかに国民や中小企業から搾り取っていこうかという意図が透けて見えます。世界に冠たる我慢強く勤勉な国民でも、限度はあります。霞が関と永田町の人たちに早く気付いてほしいものです。

それはさておき、女子レスリングで強さを見せつけた小原さん伊調さんの試合はすばらしかったです。今大会は女性陣の活躍が目覚ましいですね。

中田

ゴールデンウィークが終わり5月もちょうど半分が過ぎました。5月は会計事務所にとって3月決算法人の申告に追われています。

仕事に追われながらも気になるのは、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の行方。先週から衆議院で審議が始まった様です。

　この大綱を簡単にまとめれば以下の通りです。一部減税があるもののその改正案としては増税ばかり(社会保障に充てようというから当然と言えば当然ですが)

★消費税・・・H26.4から8％、H27.10から10％に2段階引き上げ

★個人課税・・・最高税率の引き上げ　40％→45％、給付付き税額控除の導入、マイナンバーの導入

★資産課税・・・基礎控除の引き下げ、死亡保険金の非課税限度額の見直し、子・孫に対する贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の拡充

実際に可決されるかはどうかはわかりませんが、可決されるかどうかで我々の暮らしは大きく左右されるでしょう。最終的に増税しなければならないとは思いますが、一般の会社と同様「無理・無駄・ムラ」を考えた後で行ってほしいものです。　（檜山）

昨日でようやく確定申告が終わり明日から4連休をとります。ちょっと一休みです。しかし、新聞もちら読みで詳しいことはよくわからないのですが、このまま消費税の増税に行ってしまうんでしょうか。

仕組みや考え方を変えないで、足りないから赤字国債、足りないから増税では、遠からず破綻を迎えるのは必定のように思うのは私だけではないでしょう。

そういえば、この前テレビで、開業以来一度も黒字になったことがない（なるはずがない）ハウステンボスが黒字になった奇跡の物語を観ました。つくづく世の中に不可能はない、日本にもスゴイ人がいるんだと、嬉しくなりました。行政の方でも、そんな奇跡が起こらないかなあと思いました。

そうだ！今年はハウステンボスに行ってみようーっと。次回登場時には、もう少しお役立ち情報をお届けします。（中田）

１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化

• 課税ベースの拡大等と併せて、法人実効税率を5％引き下げます。
• 中小法人に対する軽減税率についても3％引き下げます。
• 贈与税を見直し、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進します。 

２．格差拡大とその固定化の是正

• 所得税における諸控除の見直しや相続税における控除や税率構造の見直しにより、税制の累進構造の回復を図ります。 

３．納税者・生活者の視点からの改革

• 寄付金税制の拡充等を行います。
• 地球温暖化対策のための税を導入します。 

４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

• 個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行います。 

 社会保障は財政支出の最大支出項目であり、さらなる高齢化により、今後も歳出の増大が見込まれます。社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠です。

政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫に向けた生前贈与をしやすくする検討にはいった。
相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を2世代後の孫にまで拡大する案が有力。
現役世代への高齢者の資産移転を後押しすることで、消費の刺激につなげるのが狙いだ。
贈与税の負担を軽減する一方、相続税は基礎控除枠の縮小などによる増税も同時に検討。生前贈与を促す。