１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化

• 課税ベースの拡大等と併せて、法人実効税率を5％引き下げます。
• 中小法人に対する軽減税率についても3％引き下げます。
• 贈与税を見直し、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進します。 

２．格差拡大とその固定化の是正

• 所得税における諸控除の見直しや相続税における控除や税率構造の見直しにより、税制の累進構造の回復を図ります。 

３．納税者・生活者の視点からの改革

• 寄付金税制の拡充等を行います。
• 地球温暖化対策のための税を導入します。 

４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革

• 個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直しを行います。 

 社会保障は財政支出の最大支出項目であり、さらなる高齢化により、今後も歳出の増大が見込まれます。社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠です。

いよいよ法人税率の引き下げと個人課税の強化に踏み出しました。大増税時代がやってきました。

法人税率の引き下げは、大半が赤字に陥っている中小零細企業にとっては有効性は乏しいものです。景気対策が高齢者の保有する資産を若年世代への移転を促進し、消費を活性化するというのですからお寒い話であり、これまた有効性に大いに疑問があります。個人課税の強化によって、さらに国民が疲弊し国内消費はさらに落ち込んでしまうのではないでしょうか。デフレ脱却と雇用のための経済活性化の施策とは到底思えません。政府は増え続ける赤字国債、今後予想される社会保障費の増加に有効な手を打てず、なりふり構わない大増税へと踏み切ったと感じます。