新型コロナウィルスの影響で、「事業収入」が減少した「中小企業者等」が所有する「事業用家屋及び償却資産」の固定資産税等課税標準額を、「令和3年度分」に限り、ゼロまたは2分の1とする特例が講じられます。

※詳細は各市区町村へご確認ください。

 

【要件】

以下の2点の両方を満たす必要があります。

①中小企業者等に該当すること。

②令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が、前年の同期間と比較して30％以上減少していること。

 

【減免率】

・30％以上50％未満の減少であれば・・・2分の1

・50％以上の減少であれば・・・・・・・ゼロ

 

【注意点】

事業用であっても、土地は対象外です。もちろん、住宅用の家屋や土地も対象外です。

 

【適用する場合の手続き】

①まず必要な書類を用意したうえで、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

②さらに必要な書類を用意したうえで、令和3年2月1日までに、各市区町村へ申告します。

 

【まとめ】

　まずは、事業用家屋や事業用償却資産に固定資産税等がかかる予定なのか？の検討から。これが無しならそもそも関係ありません。

次に、事業収入の減少割合の計算です。ここで30％以上減少であれば、検討を進める必要があるかもしれません。

 

 

よつば会計

中田　裕介