2026年は、制度改正等により、企業や家計に新たな負担が課される年となりそうです。

①子ども・子育て支援金の徴収

会社員や自営業者を含むすべての医療保険加入者を対象に、医療保険料とあわせて新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。

②防衛特別法人税の創設

4月1日以後に開始する事業年度から、課税標準法人税額に4％をかけて計算した金額を「防衛特別法人税」として申告・納付することが必要になります。

基礎控除が500万円ありますので、法人税が500万円以下の法人は納税が必要ありません。ただし、納税が必要とない法人も申告書の提出は必要です。

③在職老齢年金制度の見直し

働き続けることを希望する高齢者の増加、また人材確保・技能継承等の観点から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が、「51万円」から「62万円」に引き上げられます。