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よつば会計の井手野下です。

 

相続税の節税手段として一般的に用いられている養子縁組ですが、「相続税の節税」を目的とした養子縁組が有効か無効か争われた裁判がありましたので、ご紹介させて頂きます。

(登場人物)

被相続人(亡くなった人) A(配偶者は以前に死亡)

長女 B

次女 C

長男 D

長男の子 E

 

本来であれば、被相続人Aの財産を相続する権利のある人は、長女B・次女C・長男Dの3人になります。

しかし、被相続人Aは生前、長男の子Eと養子縁組をしておりましたので、長男の子Eにも相続する権利があり、相続人は4人になります。

 

(争点)

長女B・次女Cは、「被相続人Aと長男の子Eの養子縁組は、相続税の節税が目的であり、当事者間には親子関係を創設するという意思がなかったため、当該養子縁組は無効である。」との理由で、裁判を起こしました。

 

(判決)

①家裁 ・・・ 養子縁組は、有効(養子縁組をする意思がないことを証明する証拠がないため、有効)

②高裁 ・・・ 養子縁組は、無効(相続税節税のための養子縁組であり、当事者間に親子関係を創設する意思はないため、無効)

③最高裁 ・・・ 養子縁組は、有効(結論)

 

(最高裁判決の概要 平成29年1月31日判決)

相続税節税のための養子縁組だからといって、それだけで「当事者間に養子縁組をする意思がなかった」とはいえない。

また、この事案では「当事者間に養子縁組をする意思がないこと」を証明する証拠等もなかったため、当該養子縁組は有効である

との判決が示されました。

 

この度の判決により、節税目的の養子縁組が有効と判断されたことにより、今後ますます養子縁組が行われるケースが増えてくるの

ではないかと思います。

 

私事になりますが、最近休日は郊外の道の駅へよく出かけます。

野菜の買い出しを目当てに行きますが、普段スーパー等で買うより安く、なんとなく美味しい気がします。

プチメタボ脱出のため、野菜中心で頑張ります!

ちなみに今日の昼食は、ざるそばとヒレカツ巻き寿司でした。

明日から頑張ります!

 

 

 

[2016.07.22]
28年路線価

税理士の檜山です。

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梅雨が明けて夏本番の暑さになりました。最近も暇を見つけては近所の川べりを走っていますが、すぐにばててしまい先月に比べスタミナが落ちています。秋のレースに向けて、しっかり走りこまなくてはいけません。

 

今月初旬に今年の路線価が発表されました。

路線価とは、相続税や贈与税の申告する際土地を評価するために用いるられる国が公表した1㎡あたりの価額です。また、土地の売買の際や賃貸の価額を決定する際に参考となる価額でもあります。

 

 きれいな形の土地であれば、路線価×地積がその土地の評価額となります。

 

今のご時世、インターネットで全国の路線価を簡単に確認することができます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

 

 リーマンショック前の2008年以来8年ぶりの上昇に転じました。広島市内の昨年の路線価図と見比べると、全体的に価額が上昇しているようです。

因みに広島県の最高価格は中区の胡町相生通りで、12.2%上昇し1㎡当たり230万円となっています。

 

昨年1月から相続税の改正で基礎控除が下がるなど申告対象となる方が増えましたので、路線価の動向が気になる方も少なくないでしょう。

[2014.03.19]
所得の分散

税理士の手嶋です。

 

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確定申告が終わり、ほっと一息ついたところです。

それにしても暖かくなってきましたね。陽も長くなり、いよいよ春です。

 

さて今回は所得税の節税についてです。

以前にも青色申告65万円控除の適用、減価償却方法の変更、小規模企業共済の加入に触れました。

しかし、もっと根本的に効果があるのは ぶ・ん・さ・ん “分散” です。

 

所得税は累進課税制度のため、所得が多くなればなるほど税負担が増します。

例をあげますと、サラリーマンで配偶者(所得なし)と扶養親族1人(38万円の控除)の場合、

年収500万円だと所得税・住民税の合計は約25万円です。

これが年収1,000万円になると所得税・住民税の合計は約120万円になります。

収入は2倍、税金は4.8倍です。

1人で稼ぐよりも、2人で1,000万円稼ぐ方が基本的には税負担は少ないわけです。

 

収入の種類によってはコントロールが難しいです。

しかし不動産収入は誰に帰属させるのか、仕組み作り次第で家族全体の税負担が大きく変わります。

貸事務所・貸店舗やアパートの収入は建物の所有権移転によって移動します。

土地の所有権移転は必要ありません。

 

どの建物を移すか?

どうやって移すか?

誰に移すか?

法人を有効活用できないか?

 

この部分は仕組みの根幹です、税理士に相談した方がいいでしょうね。

最初の仕組みづくりは大事です。

 

 

次回へ続く・・・・

税理士の手嶋です。

 

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少し前のことですが、東京税理士会所属の宮田泰夫先生の研修会に参加しました。

内容は相続税の土地評価の具体例や相続ビジネスの勘所、落とし穴についてです。

 

写真やイラストが多数使われた講義は非常にわかりやすく、相続税の土地評価を中心に、

実務で迷うようなポイントについて丁寧に解説されていました。

 

軽軽豊富な方の話を聞くのは非常に勉強になります。

土地の評価をするときは必ず現地確認をして、地目、利用状況、権利関係、減額要因といった

様々なことを調べますが、見るべきポイントや検討事項について参考になる部分が多かったです。

 

土地の評価方法は、課税の公平を図るため財産評価基本通達で一応は明文化されていますが、

細かなところまでは決まっていませんし、論理的な解釈をして判断しなければならないことが

多くあります。

 

例えば、著しい高低差、不合理な場合、総合的に判断、参酌して評価などなど・・・・

あいまいな部分は、公表事例や経験則から評価方法を検討します。

分かりきったことをまとめている本はたくさんありますが、有効なノウハウに関する情報は

なかなか無いので、非常に有益な研修でした。

 

それにしても土地の評価は奥深いです。

税理士の手嶋です。

 

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台風が近づき大雨です。そういえば小さいころ「台風一家」ってなんだろうって

不思議に思っていました。

 

本日は家族名義預金についてです。

例えば、子供名義で毎年預金をしていた父親に相続が発生した場合に、

その預金の存在を子供が知らないときは、子供に受贈の意思表示がないことから、

贈与が成立していないことになります。

預金を「あげます」、「もらいます」がないからです。

このため、何年経過していても贈与税の時効とは関係なく、その預金は

父親の財産として相続財産に含まれます。

 

名義預金は相続税の税務調査で最も問題になりやすい事項です。

そのため国税庁が作成している、「相続税の申告の仕方」の中にもQ&Aの

最初の方に家族名義の預金についての記載があります。

 

税務署は金融機関で被相続人やその家族の名義の預金についても調べることができます。

ですから被相続人に多額の所得があったにもかかわらず、本人の預金が少なく、

専業主婦だった配偶者や子供や孫名義の預金が多いと、“あれっ”ってなるわけです。

調査官は毎年たくさんの件数の調査をしているため何が行われているかわかるはずです。

 

家族名義の預金が手元にあるようなら、一度自分の名義に戻して、

改めてきちんと相続対策になる贈与をした方がいいでしょうね。

税理士の手嶋です。

 

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先日、島根に行ってきました。

出雲大社は平成25年5月に約60年に1度の本殿の建替え、平成の大遷都が行われたことで、

平日にもかかわらず大賑わいでした。

駐車場には日本各地のナンバーの車が並び、景気が良くなっているのかな~と、

ちょっと思いましたね。

 

さて、本日は贈与についてです。

「贈与」という言葉は税法ではなく、民法により定義されています。

これを借用概念といいます。

では、民法で贈与について確認してみましょう。

 

民法549条 

贈与は、当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、

相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である

 

簡単に言いますと、贈与者の「あげます」、受贈者の「もらいます」という

双方の意思表示があれば贈与契約は成立するということです。

 

ということは、一方だけの意思表示では、原則として贈与契約は成立しません。

したがって認知症により意思表示ができないといった場合には、贈与は出来ないことになります。

 

また法律的には、契約書を作る必要はなく、口約束だけでも契約は成立します。

ただし口約束で事実を証明するのは難しいでしょう。

 

事実をはっきりさせておきたいときは、やはり贈与契約書を作成し、

記名ではなく自署のうえ捺印をすることをお勧めします。

 

その他、作成日付の事実証明には、公証役場で付与される確定日付があります。

700円の費用で、その日にその文書が存在していたことを証明してくれます。

税理士の手嶋です。

 

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今日は10月10日です。49年前の今日、東京オリンピックが開幕しました。

ちなみに今年の体育の日は10月14日ですが、少々違和感がありますね。

 

さて、今日は贈与についてです。

「110万円までの贈与は非課税です。」

これ正しいでしょうか?

わかるのですが、これも違和感があります。

 

まず非課税とは何か?

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、

その財産の性質や贈与の目的などからみて、限定的に11の項目について

贈与税がかからないことになっています。

 

例えば次のようなものが非課税です。

・扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにした財産の贈与

・宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者にした財産の贈与

・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどの金品の贈与

 

条文の中に、110万円までの贈与が非課税とは書かれていません。

 

では110万円は何か?

110万円は基礎控除です。

基礎控除とは税金の計算上、一定の金額を課税標準から控除する制度です。

 

課税対象贈与110万円から基礎控除110万円を控除し、課税標準が0円になるから

税金がかからないのです。

 

したがって冒頭の文章は

「110万円までの贈与には贈与税はかかりません。」だとスッキリします。

 

ところでどうしてこのような制度があるのでしょうか。

もし基礎控除がなかったら、ちょっとの贈与でも贈与税の申告手続きが必要になります。

納税者も手間ですが、課税庁も申告書がたくさん提出され、事務処理が膨大になります。

そういった事情もあって110万円までの贈与については申告不要となっています。

 

今日の内容は、やたらと細かいことを気にする性格のように思われそうですが、

ちょっと正確に言ってみたかっただけです。

税理士の手嶋です。

 

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先日、妻の実家で稲刈りの手伝いをしてきました。天候にも恵まれ、

とても気持ちの良い汗をかきました。

普段インドアで仕事している分、外で体を動かすのはいいものです。

 

労働のご褒美は採れたての新米でした。

前日まで田んぼで実っていたお米を食べることができるなんて、贅沢ですよね。

新米は色つや、香り、食感、味と文句なしにおいしいかったです。

実りの秋に感謝、ごちそうさまでした。

 

 

さて今日は印鑑のお話です。

 

自筆証書遺言の作成をする場合には

①   本人が遺言の全文を記載すること

②   作成した日付を記載すること

③   自分で署名し捺印すること

が要件になります。

 

このとき捺印は、実印の必要はなく認印でも法的効力はあります。

 

しかし、ひとたび遺言書について、誰が作ったのか、本当に正しいのか、偽造ではないのかと

相続人間で争いになった場合には実印と認印では事実の立証の手間が違ってきます。

 

京都の老舗かばん屋さんの相続では、遺言書が2通発見され、一つには実印、

もう一方には認印が使われていました。

 

認印が使用された遺言書について裁判になり、

「重要な文書なのに認印が使われるのは極めて不自然。真正な遺言書とは認められない」

との判決が出ています。この裁判は最高裁まで行き、判決が確定しています。

 

遺言書の作成にあたっては、このような事実認定の争いを避けるためにも、

公正証書遺言の作成をお勧めしています。

しかし手間、費用などを考えて自筆証書遺言を作成する場合には、

重要な書類ですから実印を使用した方が安心かもしれませんね。

税理士の手嶋です。

 

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最近ニュースで男性の生涯未婚率が20%台になったと報じていました。

以前に比較すると未婚男性が増えたのでしょうが、他の国と比較したらどうなのでしょう。

一方で、二度、三度結婚する人もいます。

今日はそういう人の相続に関係する話です。

 

夫は再婚、妻は初婚の夫婦です。

夫と妻との間に子供はいません。

夫と先妻との間には子供がいます。しかし長い間連絡をとっておらず、絶縁状態です。

夫の財産は不動産(マンション)と預貯金、そして生命保険金です。

夫は、先妻の子供とは絶縁状態のため、遺産は妻に相続させる旨の内容を伝えていました。

 

上記の例で夫に相続が発生した場合を考えてみます。

 

この場合、夫の相続人は、現在の妻と先妻の子供の2人になります。

そして法定相続分は妻2分の1、先妻の子供2分の1です。

 

不動産と預貯金については分割協議の対象となります。

したがって妻は、全く面識のない先妻の子供と話し合いのうえ遺産を分割し、

分割協議書を作成することになります。

 

スムーズに分割協議がまとまれば良いですが、まとまらなかったら大変です。

分割協議書がなければ不動産も預貯金も名義変更が出来ません。

 

ただし、“妻に不動産と預貯金を相続させる“旨の遺言書があれば、

分割協議をしなくても遺言書により不動産と預貯金を妻の名義に変更できます。

 

生命保険金については分割協議の対象にはなりません。

民法上の財産ではないため不動産や預貯金とは取り扱いが異なり、

保険契約で定められた保険金受取人に保険金が支払われます。

したがって、妻が保険金受取人に指定されていれば妻に支払われます。

 

ポイントは

①    財産によって遺産分割の取り扱いが違うということ

②    相続人の関係によっては遺言書が非常に有効であること

の2点です。

 

「遺言書さえあれば…」ということにならないように、気の重い大変な作業ですが、

似たような状況にある方は、残された人のことを考えて、遺言書の作成をお勧めします。

 

税理士の手嶋です。

 

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土地建物を相続したにもかかわらず相続登記をしなかったために,不動産の名義が

先代名義あるいは先々代名義のままの不動産を見かけることがあります。

 

これらの不動産は売却等となったときに権利関係者が複数名になる場合がほとんどです。

 

実際にあった例では、不動産の権利関係者を司法書士に調べてもらったところ、

総勢50名以上になり、そのうちには海外に移住している方もいたために名義変更を

あきらめた例もありました。

 

相続登記はすぐに行わなくても困ることがない場合もありますが、

先々のことを考えるときちんとしておくべきです。

 

実務上の注意点としては、固定資産税の課税明細に記載されているものは大丈夫ですが、

固定資産税が非課税の墓地や保安林などは忘れやすいので注意が必要です。

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