税務上、家族名義の預貯金とは、預貯金の名義となっている人と実質的にその預貯金の所有者が異なる預貯金のことをいいます。

 

単に家族の名義を借りた預貯金は、被相続人の財産とされますので、そのような預貯金があるときは、相続税の税務調査になる可能性が非常に高くなります。

 

※掲載の情報については、2017年10月1日現在のものです。

 

◆一定の要件とは

要件1　適用期間　

・平成28年4月1日～平成31年12月31日の売却であり、なおかつ、

　　相続開始日から3年目の年末までの売却が対象となります。

　　例）　 平成26年相続　　　　   ⇒　平成29年12月31日まで

　　　　　 平成27年相続　　　　   ⇒　平成30年12月31日まで

　　　　　 平成28年以降の相続　   ⇒　平成31年12月31日まで

　　　　　 （平成25年以前の相続は対象になりません）

要件2　対象となる資産

　・昭和56年5月31日以前に建築された住宅

　　（適用を受けるためには、耐震改修工事を施す、又は、

　　　取り壊して更地にする必要があります）

　・マンションは対象になりません

　・亡くなった人が、亡くなる直前まで1人で住んでいた住宅

　　（同居人がいた場合は、対象になりません）

その他の要件

　・　売却金額が1億円を超えていないこと

　・　相続から売却まで、居住・貸付などに使っていないこと

◆Q＆A

Q1　被相続人Aさんは、亡くなる一か月前に老人ホームに入所し、そこで亡くなりました。Aさんの住んでいた家を売却したいが、相続した空き家の3,000万円控除の特例は適用できますか？

A1　適用できません。

　相続した空き家の3,000万円控除の特例の適用要件に、「相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を売却した場合」とあります。

　亡くなった時点での居住の用に供されていた家屋（生活の拠点となる家屋）は、老人ホームとなるため、自宅は該当しないことになります。

 

Q2　被相続人Bさんは、亡くなる一か月前に体調を崩し入院し、そこで亡くなりました。Bさんの住んでいた家を売却したいが、相続した空き家の3,000万円控除の特例は適用できますか？

A2　適用できます。

　上記の場合、一時的な入院であり、生活の拠点となる家屋は入院先ではなく自宅になります。

　そのため、3,000万円控除の特例が適用できます。

◆まとめ

全国的に増え続ける空き家問題の対策として創設された「空き家の3,000万円控除の特例」ですが、特例が使えない場合も多くあり、適用にあたっては細心の注意が必要になります。特例の適用にあたっては、事前に専門家にご相談ください。

平成29年9月1日時点の法令に基づいて、作成しております。

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ご相談は無料です。お気軽によつば会計までご相談下さい。
（相続税の申告、詳細な計算を要する場合は有料となります）
TEL：082-234-0130

 

◆空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家問題の対策として、空き家の売買を活発にし、空き家を減らしていく目的で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」　が作られました。

実家を相続して空き家となっている場合など一定の条件を満たす場合は、売却した利益から3,000万円を控除することができる制度です。

 

◆一定の条件とは

○　平成28年4月1日から平成31年12月31日までの3年間の売却に限られます

○　相続から3年目の年末までに売却したもの（平成25年1月2日以降に相続したものが対象です）

○　昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること（旧耐震基準）

○　マンションなど区分所有建物でないこと

○　相続する前まで、亡くなった人が１人で住んでいた居住用家屋であること

○　売却額が1億円を超えていないこと

○　相続から売却まで、居住・貸付などに使われていないこと

○　売却の時に、所定の耐震基準に適合した状態にリフォームしてあること、または、空き家を取り壊し更地にしてあること

○　役所から条件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること

 

※取扱いに注意が必要ですので、特例の適用にあたっては、事前に専門家にご相談ください。

 

 

・  駐車場は、５０台以上（駐車場５台をアパート1室に換算）

 

【例えば、アパート6室と貸家2棟の場合】

貸家2棟は、アパートに換算すると4室です。

6室 +4室 =10室ですので、この場合は、事業的規模になります。

②　複式簿記による帳簿の作成

 

 

◆６５万円控除の効果

 

不動産所得           所得税・住民税            国民健康保険料・介護保険料

　 400万円   　　    約13万円 減少              約8万円 減少

　 500万円     　    約20万円 減少              約8万円 減少

 

65万円控除の効果は、所得税・住民税だけではなく、国民健康保険料や介護保険料にも及びます。

※不動産所得とは、不動産収入から必要経費をひいた金額です。

 

◆帳簿の作成について

当事務所では、65万円控除を受けるための帳簿の作成を代行します。帳簿の作成費用は、月額 8,640円（税込）です。

※内容によっては、割増しになる場合があります。また、確定申告報酬とは別になります。

 

※掲載の情報については、2016年5月10日現在のものです。

従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）

の個人事業主および会社の役員です。年齢制限はありません。

不動産賃貸業の方は、貸家5棟もしくは貸室10部屋以上の事業規模が加入条件となります。

※事業専従者やサラリーマンで副業的に不動産経営をされている方は加入することができません。生命保険金は受取人の申し出により速やかに入金されるため、納税資金や生活資金などに充てることができます。

 

◆どんな時に受け取れるのか　

共済金は廃業時・退職時に受け取ることができ、満期はありません。契約者の死亡時に遺族が受け取ると死亡退職金扱いになり、相続税の非課税枠があります。

        500万円×法定相続人の数＝死亡退職金の非課税限度額

 

◆支払うときの節税効果　

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できます。掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内で500円単位で自由に設定できます。

 

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表（掛金年額84万円）

 

 

 

 

◆相続対策には「終身保険」

相相続対策として生命保険に加入する場合は「終身保険」がよいでしょう。

相続時に保険金が支払われるかどうかが肝心ですので、死亡保障が一定期間に限られる定期保険や養老保険は相続対策としては不向きです。

 

◆子供や孫の生命保険

①親が保険料を負担していませんか

子供や孫のために、契約者を子供や孫とする生命保険に加入されていても、保険料が親の通帳から引落されているなど、親が保険料を負担している場合には、満期時には贈与税、相続時には相続税が課されます。

②そうならないために

毎年、子供や孫の通帳へ保険料相当額を振込み、その通帳から保険料を引落すことで、毎年の贈与とします。保険料が１１０万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありません。

 

生命保険の活用は、目的にあったもの、支払に無理のない契約内容であることが大切です。

 

※ 掲載の情報は、2015年5月26日現在のものです。