・  駐車場は、５０台以上（駐車場５台をアパート1室に換算）

 

【例えば、アパート6室と貸家2棟の場合】

貸家2棟は、アパートに換算すると4室です。

6室 +4室 =10室ですので、この場合は、事業的規模になります。

②　複式簿記による帳簿の作成

 

 

◆６５万円控除の効果

 

不動産所得           所得税・住民税            国民健康保険料・介護保険料

　 400万円   　　    約13万円 減少              約8万円 減少

　 500万円     　    約20万円 減少              約8万円 減少

 

65万円控除の効果は、所得税・住民税だけではなく、国民健康保険料や介護保険料にも及びます。

※不動産所得とは、不動産収入から必要経費をひいた金額です。

 

◆帳簿の作成について

当事務所では、65万円控除を受けるための帳簿の作成を代行します。帳簿の作成費用は、月額 8,640円（税込）です。

※内容によっては、割増しになる場合があります。また、確定申告報酬とは別になります。

 

※掲載の情報については、2016年5月10日現在のものです。

従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）

の個人事業主および会社の役員です。年齢制限はありません。

不動産賃貸業の方は、貸家5棟もしくは貸室10部屋以上の事業規模が加入条件となります。

※事業専従者やサラリーマンで副業的に不動産経営をされている方は加入することができません。生命保険金は受取人の申し出により速やかに入金されるため、納税資金や生活資金などに充てることができます。

 

◆どんな時に受け取れるのか　

共済金は廃業時・退職時に受け取ることができ、満期はありません。契約者の死亡時に遺族が受け取ると死亡退職金扱いになり、相続税の非課税枠があります。

        500万円×法定相続人の数＝死亡退職金の非課税限度額

 

◆支払うときの節税効果　

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できます。掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内で500円単位で自由に設定できます。

 

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表（掛金年額84万円）

 

 

 

 

◆相続対策には「終身保険」

相相続対策として生命保険に加入する場合は「終身保険」がよいでしょう。

相続時に保険金が支払われるかどうかが肝心ですので、死亡保障が一定期間に限られる定期保険や養老保険は相続対策としては不向きです。

 

◆子供や孫の生命保険

①親が保険料を負担していませんか

子供や孫のために、契約者を子供や孫とする生命保険に加入されていても、保険料が親の通帳から引落されているなど、親が保険料を負担している場合には、満期時には贈与税、相続時には相続税が課されます。

②そうならないために

毎年、子供や孫の通帳へ保険料相当額を振込み、その通帳から保険料を引落すことで、毎年の贈与とします。保険料が１１０万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありません。

 

生命保険の活用は、目的にあったもの、支払に無理のない契約内容であることが大切です。

 

※ 掲載の情報は、2015年5月26日現在のものです。

 

①　相続財産がどれくらいあって

②　相続税がどれくらいかかるのか

③　我が家にはどんな対策が必要なのか

④　どんな対策ができるのか

⑤　相続対策でどれくらいの効果が上がるのか

⑥　誰にどのように相続させようか

⑦　遺言書の作成

 

◆財産目録作成に必要なもの

【不動産】

    固定資産税課税明細書（固定資産の評価額でも構いません。）

    ※土地の評価額は本来、路線価地域は「路線価」を用いて計算します。この「路線価」は国税庁ＨＰで調べることができます。

【その他財産】

  ・有価証券

    証券会社などの取引残高報告書

  ・預貯金

    預金通帳と証書

  ・生命保険・共済

    保険証券（契約者・被保険者・受取人・保険金）

    JＡの共済一覧表（積立金）

  ・小規模企業共済

    小規模共済のお知らせ（掛け金総額）

  ・借入金

    借入金の返済明細表

備忘記録としての役割が大切なので、内容を細かく記載しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 掲載の情報は、2015年4月14日現在のものです。

贈与とは簡単に言えば、個人間でのプレゼントです。

・「あげます」

・「もらいます」

引渡しをもって贈与が成立します。

 

◆贈与の注意点

　①意思確認がお互いにできていること。

　②もらった人が自由に処分できること。

　※単なる名義預金では贈与が認められません。

　※名義預金とは名義だけ子や孫の名前になっている預金のことです。

　※不動産は登記をしなければいけません。

　※保険料を親が負担している場合、保険金の受取時に一括贈与になります。

 

◆名義預金とされないために

　①110万円を超える贈与を行い、申告書を提出することで贈与 の証拠を残す。

　②もらった人が通帳、カード、銀行印の管理をする。

 

◆贈与税のかからない贈与

　家族間において生活費または教育費に充てるために必要な都度贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。

　しかし、生活費や教育費以外の目的に使われていたり、1年分の生活費等をまとめて送る場合は「必要な都度に応じて」ではないので110万円を超えると贈与税がかかります。

 

 

◆贈与税の特例もあります　　～　詳細は次号で！～

・婚姻期間20年以上の夫婦間のマイホームの贈与　

・子供や孫への住宅取得等資金贈与の特例

・子供や孫への1,500万円までの教育資金の一括贈与