税理士の手嶋です。

 

 

日本税理士会連合会が本年5月にまとめた平成24年度税理士登録事績というものが出ていました。

 

24年度資格別新規登録者数の内訳

試験免除者1423人

試験合格者1017人

公認会計士519人

弁護士52人

特別試験合格者1人

計3012人とのこと。

 

試験免除者とは23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けたいわゆる国税OBです。

最近は定年退職してから登録する人が多いようです。税理士の平均年齢が上がるわけです。

 

試験合格者は、その名の通り試験に合格した者です。

ですが試験合格者は全員が5科目合格した者ではありません。

大学院に行くことで会計科目や税法科目を免除され、1科目あるいは2科目だけ試験を受けて

合格している者を含んでいます。

まともに5科目合格している人は試験合格者の半分いるのでしょうか？

 

公認会計士、弁護士も税理士登録することができます。

この人たちがフリーパスで税理士登録できることが税理士業界では問題になっており、

会計あるいは税法の試験を受けるよう税理会は意見を出しています。

 

ただ、この数字を見ると国税OBと公認会計士・弁護士の試験免除者の割合が約2/3って

現状はどうなのでしょう。

更に大学院による試験科目の一部免除もあるわけです。

 

免除、免除って、それで税務の専門家として税理士法に掲げる税理士の使命を全うできるのですかね。

こんな現状でいいのか疑問です。

 

 

（税理士の使命）

第一条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、

申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された

納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。